2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
特に、政府から民間企業や国民に対して接触機会の削減などの行動変容を求めている中でありますので、政府職員もみずからの行動様式を変えていくべきであり、政府職員のテレワークを阻害するような役所内部の手続を見直すことが重要であると考えております。
特に、政府から民間企業や国民に対して接触機会の削減などの行動変容を求めている中でありますので、政府職員もみずからの行動様式を変えていくべきであり、政府職員のテレワークを阻害するような役所内部の手続を見直すことが重要であると考えております。
二つ目の問題は、これは役所内部の問題かと思います。
そういうような特性をぜひ捉まえて、ぜひ役所内部での検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 時間ももうありませんので、大臣に、きょう、今、短時間でありますが、公開討論会のこと、そして前段では、これは委員長にお願いしたことでありますけれども、ぜひ時代に合った選挙法の運用ということを提案させていただきました。
トップの責任は不問に付し、役所内部に責任を押しつける。余りに露骨ではありませんか。 また、シビリアンコントロール上も大きな問題があります。 防衛省の報告書では稲田前大臣の再探索指示はあったと認定しましたが、指示と認識していなかった自衛官も多く、再探索の結果は稲田前大臣に報告されてもいません。再探索の結果を確認できていなかった大臣が実力組織を統制することが本当に可能なのでしょうか。
それから、家賃補助のことについて本法に明記すべきかどうかということについては、私はした方がいいとは思うんですけれども、それはなぜかというと、結局、予算を確保する場合の役所内部での一つの担保になるからという意味であって、中川先生おっしゃったように、きちんと予算が毎年毎年確保されていくならば別にこだわる必要はないわけですけれども、そこに不安があるので、きちんとこの制度における家賃補助というのが大変重要な
その上で、今回の森友学園に関わる国有地の売却につきましても、役所内部で十分検討が加えられて意思決定されたということだと私は思っております。そして、しっかりとその記録も残っているんだというふうに私は認識するんですけれども、いかがでしょうか。
基本的に、役所内部の会議も全て公開ということで進めております。 その中で一例だけ申し上げますと、一般廃棄物最終処分場というごみの処分場でありますが、私ども、共同で広域でごみの焼却施設は持っておりまして、ダイオキシンが出る焼却灰については各町村がそれぞれ最終処分を行うということで、処理の行き場のないものについては各町村が引き受けるということに早く結論を出していました。
そのつながりは、要するに専門スタッフというのは、幹部から外れた人を、天下りのかわりに役所内部で処遇するための窓際ポストなんですよねと。これはもう断定ですから。それで、窓際ポストだけれども年収は一千三百万から千四百万、こういうふうにおっしゃっているわけなんですね。これは、前も後もつながりもなくて、明確にこういうふうなお話なわけです。
問題点に関してですけれども、いわゆる大臣も役人であったときに、そういう検事の方ですか、判事の方が来られて非常に交流もあってそういう体験もしたとおっしゃっているんですけれども、いわゆる、何というか、役所内部の交流というのは進んで、それでこれが本当の法曹界全体の交流ということであれば、法曹一元とかちょっと違った観点からそれなりの評価もできるんですけれども、いわゆる判事と検事だけが中心になって交流を長年にわたって
資料の中には、目的は「課長級に降任させることなく」、これは別に書かなくてもよかったと思うんですけれども、衆法に対する嫌がらせかなと思って私は読んだんですが、要するにこれは、幹部から外れた人を、天下りのかわりに役所内部で処遇するための窓際ポストなんですよね。それで、窓際ポストだけれども年収は一千三百万から四百万。 首を振られるけれども、では年収は幾らなんですか。年収七百万ですか、五百万ですか。
こういう方々の受け皿として、この高位の専門スタッフ職をつくって、ある意味では幹部から外れた人を天下りのかわりに役所内部で処遇するためのポストを新たにつくろうという話に思えます。 そうであるとすると、仕事のためにポストがあるわけでありまして、ポストのためにポストをつくるということになってしまって、大変本末転倒ではないかというふうに思います。
現行法では、御案内のとおり、あっせん禁止違反には役所内部の懲戒処分しか科されておりません。また、先日の本会議での仙谷大臣の御答弁にもありましたように、センターがそういった懲戒処分の勧告をするというだけで本当に実効性のある規制というものになっているのかどうかということを私は極めて疑問に思っております。
現行法では、あっせん禁止違反には役所内部の懲戒処分しか科せられませんでした。我々の法案では、鳩山内閣での裏下りの横行にかんがみ、さらに刑事罰を科すことにいたしております。刑事罰を科せば、抑止力は飛躍的に高まり、裏でこそこそあっせんするようなことをなくせます。逆に、こうした措置を講じない鳩山内閣の法案では、天下りの根絶は断じて不可能です。 次に、給与制度についてお答えをいたします。
いわゆる沖縄返還に伴う日本側の財政、そしてまた経済負担につきまして重要な柏木・ジューリックメモ、文書が、私ども新しい政権になって、このことについて役所内部、財務省も探したけれども、なかった。
仕事の効率化を図るという意味でも、今役所内部でも検討をして、これからの仕事の在り方というものも検討をさせておりますけれども、何よりもやっぱり立法府が変わっていただきたいというふうに願っている一人でございます。
本当は廃止してもいいんじゃないのという、こういう御指摘がありながら、いやいや、そうではありませんという、ある意味では御担当者の、あるいは役所内部の抵抗があって、一番小さな、形だけを取り繕ったような改革案になってしまっているのではないかと私は思うんですが、大臣は、この改革は大変良くできた改革だとおっしゃるのか、ほんの一部だと思われるのか、十分なのか不十分なのか、どういう認識を持ってこの法案はお出しをいただいておりますか
さらに、行政機関法制では、罰則の一部が手直しされただけで、自己情報コントロール権が不明確、あるいは情報の取得に対する禁止の歯どめが弱い、目的外利用に関する行政の裁量幅が大きくて役所内部での個人情報の使い回しを事実上許容している、センシティブ情報の収集禁止規定が盛り込まれていない、個人情報ファイルの事前通知、個人情報ファイル簿の作成、公表の例外が多過ぎる、データマッチングが禁止されていない、情報公開法
リクルート事件のときは、労働官僚にも未公開株が渡されるなど、その金権汚染は役所内部にも広がっておりましたが、大臣、今回の事件に関しましては、まさか、他の政治家やお役人にも広がっておるということはないでしょうね。 人材派遣業の規制緩和をめぐる業者と政治家、お役人の不透明な関係は、国民の政治不信を増幅させています。
今の説明ですと、役所内部で買い取れと、煙突化というような予算計上をしているという傍ら、一方で買い取れということを考えていて、宗男氏と金額のやり取りをしていたということでよろしいんですか、鈴木宗男官房副長官と。金額の問題についてのやり取りがあったということでよろしいんですか。
そこで、この法案につきまして、市として市長さんとして、どんな行政の対応、受け皿づくり、あるいは役所内部でどんなような議論をしたか、お聞かせ賜りたいと思うんです。